やはり問題になってきた。就労継続支援Ａ型のことだ。

当法人が実施しているのはＢ型（非雇用）で、
Ａ型は障がい者を雇用するタイプの事業所となる。
障がい者にとっては、賃金が５万円程度もらえるので良いと思えるが、
実際には、製造・販売等で得た収入ではなく、
施設の経営や支援職員の給与のためにおりてくる
運営費から支払っているところが多い。
要するに職員の人件費をグッとおさえ、昇給の可能性もなく
運営しているので、事業所としての継続性があるはずがない。
このことが見えにくいため、多くのＢ型利用者が
Ａ型に移籍しており、混乱してきた。
うちの法人では、就労系の家族会を実施するたびに、
危険性を発信してきたので、１名だけの移籍で済んでいる。

今春、厚労省より
「運営費から利用者の賃金を支払ってはいけない」との通知が出され、
閉鎖や解雇が相次いでいる。倉敷市では、２００名以上が解雇となる。

やはり、健全で安定的な事業所運営に努めなければならないと強く感じている。